食料品等の価格上昇に合わせた実質賃金の維持、向上に取り組みます。
また、生活の安心・安定を目指し賃金制度の整備、改善を促進します。

• 1生活向上

  • 外部セミナーへの参加などによる、対外への情報収集の実施。
  • 「物価上昇」に伴う、生活水準の低下や、「働き方改革」の実現の伴う、労働環境の向上を目指す。

• 2賃金制度

  • 原材料高などに起因する物価上昇に対し、実質賃金が維持、向上できるように職制ごとに賃金制度を提案をする。

• 3定年延長

  2025年の65歳定年義務、70歳定年努力義務を見据えて、高齢従業員が生涯設計しやすいための制度、働き方の調査、提案をする。調査の具体的項目として

  • 70歳以降の就業機会の確保のために制度改正
    1. ① 75歳までの新職制を検討提案
    2. ② 時間加給や就業時間等を変更した働き方を提案
  • 様々な働き方に対応する制度提案
    健康、体力、責任を考慮した勤務時間、勤務地、勤務条件などの働き方をメリット、デメリットを整理する
  • 老後資金の不安解消として401kの積立期間の延長提案
    現状60歳までの拠出期間となっているため、65歳までの期間延長の提案を行う

• 4労働環境

  • 部署間や年齢によって不公平感が出ない、全従業員が心身ともに健康で安心して働ける労働環境の実現を目指し、福利厚生・制度改変提案を行う。
    1. ① 勤務エリアの拡大による安全面、健康面、金銭面の不都合の是正
    2. ② 長期出張規定、単身赴任規定の見直し
    3. ③ 社宅制度の見直し
    　上記の取り組みを行うことで、不公平感の無い仕組みづくりの提案を行う。