カネスエ労働組合(以下、当組合)は、組合員の労働条件の改善、向上ならびに共同福祉の増進を図るために、さまざまな事業を行っています。その中で、組合員の氏名および所属組織をはじめとする個人情報を取得、利用しています。当組合は、個人情報の保護の重要性と社会的責任を認識し、以下のとおり個人情報を取り扱います。

1. 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令を遵守し、個人情報の適正な取扱に関する社会的なルールに従い、適切に取り扱います。
2. 適切な取扱のために、規約および規則を必要に応じて整備し、組合員に周知徹底します。
3. 個人情報の取得と取扱については、その利用目的を明確にします。
4. 個人情報の漏えい、紛失、改ざんおよび誤った情報の取得を防止するために、必要な安全管理を行います。
5. 個人情報の取扱については、法令の改正や社会情勢の変化を十分に勘案の上で、適時見直しを実施します。

個人情報の利用目的は以下のとおりとします。

1. 方針の通知、連絡、労使協議・交渉の報告、大会・会議その他の諸行事の案内や報告のため
2. 組合員の労働条件に関する社との労使協議におけるデータとするため
3. 災害発生時、非常時および組合員とその家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において円滑かつ適切な対応を取るため
4. 組合費の適切な管理のため
5. 組合が行う、あるいは組合と社が共同で行う福利厚生事業を組合員およびその家族が利用するため

上記に定める目的の達成に必要な範囲で、他者との間で個人情報を共同利用する場合があります。共同利用については個別に定めるところによります。

上記に定める目的の達成に必要な範囲で、業務を円滑に行う上で、業務の一部を委託し、その委託先に対して必要な個人情報を提供する場合があります。その場合には、提供する個人データの管理、返還、廃棄等について、安全かつ適切な措置を取るよう監督します。
また、以下のいずれかに該当する場合に、組合員の個人情報を第三者に提供することがあります。

1. 組合員本人の同意がある場合
2. 事業を行う上で必要な場合であって、かつ統計的に処理されたデータなど、本人の識別が不可能な状態で提供する場合
3. 法令に基づき提供を求められた場合
4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員の同意を得ることが困難な場合
5. 国または地方公共団体が公的な事務を行う上で協力する必要がある場合

以上のいずれかに該当する場合を除いて、個人情報を第三者に提供しません。

個人情報について、組合員自身の情報について開示の依頼があった場合は、厳正に本人確認の上で適切な範囲で開示します。また、その訂正や削除の依頼があった場合は、事由を確認した上で、事業の遂行に支障のない限り適切かつ速やかに対応します。

個人情報についての問合せ、あるいは開示・訂正・削除の依頼については、組合本部または所属先の執行委員に書面（郵便、ｅメールを含む）で申出を受け付けます。本人確認のために、社員証または運転免許証等の公的な書類の提示を必要とする場合があります。
また、これらへの申出への対応において、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生した場合は、代替措置や申出の組合員本人に手数料の負担を求める場合があります。